ネットビジネス驚愕の真相
★「メルマガで成功するには」その１
市販の本やメルマガ等で「読者を1万人にする方法」などという
フレーズを、良く見かけるが、誰でも簡単に増やせるわけではない。
サイト等でも分かるように、読者数が5桁のメルマガは全体の
約1%に過ぎず、また内容で読者が多いという事でもない。
それでは、どのようなメルマガが5桁に乗せているかというと
「メルマガ誕生時から発行している」「殿堂入りしている」
「テレビやラジオで紹介された」「本になっている」
「まぐまぐの紹介コーナーで紹介された」という物が多く
また、最近発行され増えた物では「題名や紹介文の独創性」なのです。
商品もＣＭで売れ行きが左右されるように
メルマガも、殆どが始めに紹介された時の題名と説明文で勝負が付き
始めに読者を獲得すると、読者の数に引かれて
別の読者が増え、雪だるま式に増加していく仕組みになっている。
（つまり、インパクトだけです、真相は）
ヒットしているメルマガの題名の特長は「とくとく」や「速報」
といった、読者が一目で分かり、ネットの特長である
即効性をアピールした物であり、また、説明文の場合は
長すぎると、読んでもらえない確率が高く
短いと目に止まる確率が上がるので、ある程度読者が
増えるまでは、1行で分かるないようにすると良い。
「テレビよりも早いニュース」など
（ただ、余りにも題名や説明文が他のメルマガに
似ていると、不正競争防止法で訴えられる可能性もあるので
注意が必要で、訴えられた場合は弁護士や行政書士を
ネットで調べてアドバイスしてもらうと良い）
（また、逆に自分のアイデアが取られた場合は
裁判を自分で行ったり、法律扶助という、無料で裁判が
出来る制度もあるので、利用すると良い。
米国では「訴訟ビジネス」という立派な商売もある）
そして、一度読者が増えると、大した情報でなくても読者が増えるため
読者数が多いメルマガでも、内容が乏しい物が目立っている。
（具体的なメルマガ名には言えないが、読者も賢いので
内容が悪すぎると、読者が一気に離れてしまう事もあり
そうなると、逆に減るスピードも止まらなくなり
また、メルマガ全体の質が悪いという印象を与え
他の発行者にも迷惑を掛けるので、発行する場合は
かなりの、努力と才能と責任が必要になってくる）
当然、ネットビジネスも同じで、初めが肝心であり
「コンセプトの独創性」が、商品の売れ行きなどに直結する。
そして、ＨＰとメルマガを使って、数年で億単位の売り上げを
上げる人もいるが、逆に「○天」から撤退する店もある。
つまり、全てが勝ち組になれない。
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★ネットの注意点
メルマガを数万人に配信していると、毎日数百のウイルスと
下記のような「未承諾広告」が送られてくる。
（最高記録は一日500でした ２００３年の12月に記録）
この「未承諾広告」の殆ど99％が「ねずみ講」などの
悪徳商法なので、返信せず、必ず削除してください
抗議など、したくなりますが、相手に送ると
殆どの業者がネットワーク化しているので
悪徳業者のリストに載り、総攻撃を受ける可能性が
あるからです。
ニュースでも伝えられている「個人情報の流出」で
一番問題なのが、これらの悪徳業者に渡り
「未承諾広告」として、無作為に送られ
１回数百万円も、違法に稼いでいる連中がいる事なのです
また最近は、メールアドレスを数万通売ったり、
強制的にメルマガに登録させ、架空の読者で部数広告という
部数に対して広告料金を取る詐欺グループが横行し
さらに他人のメルマガのアイデアや題名、説明文を
パクり違法に儲けたり、バックナンバーが公開されない
有料メルマガの発行者の中には、新聞の記事を
勝手に引用して儲ける行為が増えているため
法改正による対策が急務である
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通販で有名な「楽天」で億の売り上げを記録する人もいれば
逆に「閉店」する人もいます
この違いの１つは、意外にもメルマガで配信している
「懸賞の商品」で大きく違っている例があります
メルマガを配信していると客が付くと思いがちですが
全ての読者が、真剣に購読している分けではなく
たとえば、新聞の場合は「テレビ欄だけ」、
テレビの場合は「好きなタレントだけ」というように
メルマガも懸賞のマニアが当選する目的で購読し
内容を全く読んでいないケースがあります
普通のメルマガでも、購読しているだけで
届いたと同時に直ぐ削除する例もあります
そして、始めに説明した「懸賞の商品」というのは
たとえば自転車を売っている店が自転車を景品に使うと
「当選すれば買う必要がない」という心理を
読者に思い込ませ、販売率が絶対上がりません
つまり自転車を売っている場合、景品は自転車ではダメ！
という事で、食べ物など全く違う物にしなければいけません
逆に食べ物を販売するのであれば自転車で良いのです
このように購読者の心理で考えないと売れる商品も
売れなくなり、結局失敗して閉店に追い込まれるのです
(大手企業のコカ・コーラも毎年キャンペーンを
行っていますが、商品は必ずマウンテンバイクなど
飲食物とは全く違う物を選択しているのが良い例です）
つまり、物で釣れば成功するという論理ではないのです
釣る餌も考えないと逆に自分の首を閉める事に繋がるのです
最近はメール広告を見るとポイントが溜まるという
サービスがありますが、読者はポイントに興味があるだけで
広告効果は殆どないと、この場合考えられ
おそらく長続きしないでしょう。
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★ネットの注意点
ウイルスが流行していると、米国の大手サイトが感染し
そのサイトから大量にＨＴＭＬのメルマガが毎日
数十届けられることがあるので下記の
メールチェッカーなどで、メールが届く前に
削除する事をお勧めします
ウイルスから100％感染を免れる事ができるのは
メールチェッカーだけです。
「メールチェッカー」「フリーソフト」で検索すると出てきます。
「メルマガの不当料金広告に注意」
商品を売ったり、自分や店をアピールするために
メルマガの広告を出すという手法が確立されているが
実はクリック率は、比較的少ない
最悪なのが、メルマガに掲載するのではなく
「号外」として、全く別の「広告メルマガ」として
別々に発行される物は、殆どの読者が見ずに削除している事が
アクセスの数で確認されている
あるメルマガが、2万人に配信しても、その日のクリック数が
10にも満たないという事が発生している
そして、そのようなメルマガには、大々的に
「数万円で数十万円の利益がある」「広告の効果率が最高」などと
掲載されているが、嘘である
このようなメルマガの特徴こそ、不当に高額料金を
取っており、部数×0.5円以下が、良心的な金額で
部数×１円以上は、まず悪質な発行者と考えて良いので
メルマガの広告を依頼する場合は、読者が多いという事だけではなく
料金が適切で、大げさな宣伝文句がないか、
また、怪しい組織とかかわりがないかなど注意して
自分で広告を考え作成して、複数のメルマガに依頼すると
閲覧者のパターンも異なり、効果がある。
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★ネットの注意点
「ネットで出版されている本に注意」
出版されている本は、すべて正しいと思いがちだが
たとえばテレビでも時々嘘を放送したり
オウムや統一教会などの霊感商法やテロリストという
グループが、本を出版し、またテレビにも出演していたという
実態があったので、何でも信じてしまうというのは危険である
誰でも、本通り行えば成功するような事を掲載しているが
殆どの本が、くわしいデータもなく著者の空想だけで
不適切な数字を勝手に述べ、如何にも実績があるように
見せているが、実は出版社は売れれば良いという
事だけで出版しているので、書かれていることが
事実であるかは、二の次で、また出版後に問題があっても
出版側は「一切責任を負わない」という契約を交わしているので
悪質な著者が多いのも事実である
つまり、ネットで題名だけを見て買うことは皆無であり
本を買う場合は、本屋へ行き立ち読みして、データが
載っていた場合、調査した実績があり内容が正しいか
確認して購入することである
またオウムなどのように、悪質な著者は、高額な料金を
不正に取り、催眠商法的なセミナーを開催しているので
絶対に出席してはいけない。
また、彼らはお互いを「先生」などと呼び、ネットワークしているので、
怪しい著者が紹介している本なども「インチキ」なので信じて、
購入してはいけないのです。
「低額で販売しては繁盛しない」
売り上げを上げるために、他店よりも安く売ることは
鉄則のように思われているが、安く売るということは
同時に「儲けが少ない」という事でもある
そしてネットビジネスの場合、新商品やオリジナルの商品で
なおかつ、ライバルがいない場合は、わざわざ低額で
売る必要がなく、商品の特性や新規制による
優位性やオリジナル性をアピールしてＰＲするべきである
また、顧客は一般ユーザーだけではなく
プロも当然、閲覧し注目しているので商品の特性
また、自分の才能を売り込むのであれば他とは違うという
アピールが、業務提携や新たなビジネスに繋がるなどの
発展がありえるので、ネットビジネスは「安売りは禁物である」
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★ネットの注意点
下記のメールは「未承諾広告」として勝手に送られてきた
広告であり、現在メルマガなどを発行してアドレスを
公開していると、送られてくる
しかし、送られた者から見れば「スパメール」であり
このような事を行っていると、ネットという特徴でもある
匿名性により、掲示板などに載せられ、悪い業者と
宣伝されてしまうために、ビジネス自体の足を引っ張る行為に
繋がってしまう。
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「販売者 ネットビジネス
代表者 鈴木 沙世
所在地 京都市西京区下津林番条ＸＸＸ−１
電話 0774-52-5XXX
未承諾広告※
このメールを受信拒否の方は次のメール宛に受信拒否として
ご送信ください gomennasai79@XXX.co.jp
購入された方から感謝されています！
現代は情報の時代です。
大量販売で価格が超安値です！時価15万円以上はします！
貴方も大飛躍してみませんか！
その気になれば足元にお金が落ちていますよ！！
http://practicallady.XXX.jp/」
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よって、宣伝すれば売れると勘違いして、このような
「売名行為」をしても反感を買うだけでプラスではなく
マイナスということが分かり、広告はメルマガやＨＰバーナーで
行うことがネットビジネスの鉄則である
この行為により携帯広告は全てスパムというイメージが定着し
携帯広告の効果には限界があるのも事実。
また、個人で行っているセミナーは、高額で
本などを強引に買わされるので危険という事を紹介しましたが
下記のように「楽天」という確実な実績がある企業の場合は
無料で定期的に全国各地で行われているので
個人のインチキセミナーと違い、ビジネスの参考にもなるので
このような無料セミナーはお勧めできます
（セミナーは定期的に行われています）
「売れる商品をチョイスし広げる」
商品を大量に売るためには、大量に仕入れて売るという考え方が
あるかもしれないが、売れる商品を選択しなければ儲けにはならない
つまり、売れない商品を大量に仕入れると、結局売るために
値引きしたり、値引きしても売れないなど赤字が増えるだけである
また、ミスタードーナツやマクドナルド、行列の出来るメロンパンや
ネット販売で驚異的な売り上げを上げているパン屋など
商品を限定し、その商品の種類を広げる事により
客を絞り、ブランド化することにより、他社とは違った戦略で
成功する例がある。
よって、売れる確立が高い商品は大量に仕入れて
その商品の特徴に似ている商品を見つけ出し、商品の種類を
増やしていくとが大事である。
ネットビジネスも同じであり、人気のＨＰやメルマガの
人気の理由を考え、その特徴に似ているものを
創作すると良いという事である
ただ、完全に真似すると、不正競争で訴えられる可能性もあるので
その点は、注意が必要である。
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◎お勧めのＳＯＨＯサイト http://www.johokyoku.com/
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★ネットの注意点
「ネットで安心して車を買うには」
以前から雑誌で中古車を購入すると欠陥が多いという事は
常識であったが、現在はカーセンサーなどもＨＰを掲載し
雑誌と全く同じ情報を掲載している
この事が原因で現在、飛翔的に販売は伸びたが
それと同時にトラブルも増え、毎日100件近く
消費者センターや自動車公正取引委員に苦情・相談が
寄せられ、裁判も報道されていないが数多く行われている
また、悪徳業者が欠陥や傷を、陸送した運送会社のせいにして
料金を脅し取るケースもあり、ある運送会社は
ネットによる中古車販売の陸送を一切断る事にしたなど、
深刻さが増している。
そこで、安心して買うためには「保証」「整備」が
大前提であり、それ以外は皆無である。
ある大手の営業マンの話では「雑誌の殆どの会社が悪質」と
いう事もあり、信用しては、いけないという事である。
そして、電話だけで注文する事も皆無であり
理由は、トラブルになった場合、証拠として訴訟で
利用できないためで、必ず証拠になる電子メールで
問い合わせ、そのメールのバックアップを保存し
また、ＨＰや雑誌の内容を保存することが大事であり
どうしても、その車が欲しい場合は、直接
見に行ってエンジンを始動させ、エンジンルームを見て
更に、運転して確かめることである
また、心理学的に、優しい口調の人ほど裏があり
言葉が上手くという特徴があるので、
電話して問い合わせる時は、その点に注意することが大事で、
安すぎる物や整備費用など本体価格以外に20万円以上、
請求する会社は確実に悪質業者です
よって、新車以外はネットで買わない方が良く
中古車を買う場合は、地元で買うか
どうしても地元で見つからない場合だけは
頭金を出来るだけ安く支払い、届いてから地元の整備工場で
直ぐに検査してもらい、問題が発生した場合は
直ぐに消費者センターや自動車公正取引委員に相談し
また、最悪の場合は早めに弁護士に相談に行くべきです。
「保証」「整備」が確実に掲載されているのは
下記のサイトです。
自動車公正取引委には、毎日ネット等による
通販トラブルで100件の苦情が寄せられている事実があり
単純に考えても 毎年36500件のトラブルなどの不備が
中古車にはあるということなのです
また、ある運送会社は、販売店側が、壊れた理由を
運送会社に、押し付ける行為が横行し、ネットによる取引で
ある場合、全て断るということを決めた会社もあります
この悪質な業者が横行する理由は、ネットによって
遠方の客に売るので、相手が苦情を申し出ても
「地元に来られない」「裁判も出来ない」「ローン会社が味方する」
という事を知っているので、減る事はなく
増え続けて、悪質な会社ほど儲かっているのです。
しかし、このような犯罪を許す事は日本経済にも
悪影響を与え、被害者が無き寝入る事により
相手が益々悪質化するという悪循環を無くすために
被害者は戦わなければなりません。
一番の対策方法はネットで購入しない事なのですが
車以外やＴＶショッピングなどで物を購入する事を想定した場合
必ずローンで購入し、相手が悪質な業者の場合
「ローンは払わん。商品は返す。文句あるなら裁判をしてくれ」と
ハッキリ主張することです。
そこで、重要なローンの止め方ですが
ローン会社は必ずローンを止める事を拒否します
理由は「お金さえ入れば、何でもありで会社の利益」だからです。
そして、ローンを止めようとすると
「ブラックリストに乗りますから支払った方が良いですよ」と脅したり、
消費者センターが発行している書類を送っても
「相手の販売店がＯＫを出さないのでだめです」と
ローンを強制的に請求します
これはローン会社のマニュアルであり法的根拠が実は
全くありません
逆に、支払う必要が無い法的根拠が存在しているのです
その法的根拠のあるローン停止方法とは
販売店とローン会社に支払う理由がないという
内容証明書を送る事です
内容証明とは、同じ文書を3つ作成し、郵便局に持って行き
郵便局で「内容証明郵便お願いします」と言うと
3つの書類にサインと印鑑を押し
3つの書類をそれぞれ「郵便局が保管」「相手に送る」
「自分で保管する」という証拠の文章のことであり
「相手に送る」書類は郵便局に行ってから
封筒に入れて送る事です
そして、その書き方と料金ですが、一組約1200円で
書類は必ず20文字×26行か26文字×20行に定められ
多い場合は、書き直しが必要になります
（ＰＣでプリントアウトするのがベストです）
また行政書士に頼んだ場合、1回5000円必要ですから
ネットで「内容証明の書き方」と検索して
自分で書く事をお薦めします
内容証明というと難しいようですが、簡単に事実を
書けばよいだけで、誰でも書く事は可能です
下記に例を掲載するので、万が一被害にあった場合は
利用してください。この書類を送ればローンを強制的に
支払う必要がないので、被害者が有利になります。
ローンを止めさせる内容証明の例
（○の部分を入れ替えるだけです！）
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通 知 書
〒000-0000
東京都○区○○○0-00-00
○○ビル 日○信販株式会社
○日本コールセンター
平成16年6月16日
○県○○市○町00
佐藤太郎 印
私は株式会社○○からポルシェ○を購入しましたが
車に欠陥があり、使用できず、現在、○○に対して
契約解除を主張していますが、受け入れてもらえず
紛争になっているため
割賦販売法第３０条の４にもとづき、上記紛争が
解決するまで、ローンの支払を拒否せざる得ないと
判断いたしました。 早々
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（住所も含め横が26文字以内で20行以内の例です）
以上、参考にして詐欺など被害にあった場合は
この方法で正義を勝ち取ってください。
（これは、すべての商取引でも通用する方法です）
（ダイエット商品が効かなかったということにも利用できます）
「ネットベンチャービジネスを始めるには何処の国が良いのか」
以前、ＮＨＫスペシャルでも放送していましたが
4億5000万人という人口を抱えた「巨大ＥＵ」が誕生し
21世紀は「ヨーロッパの世紀」になると予想できます
そこで結論から言うと「ＥＵ」「中国」「アメリカ」の
順番でネットベンチャービジネスに向いていると考えられます
（「日本」は問題外です）
アメリカの場合は、ネットビジネスが既に劣化しており
過当競争により、バブルは弾け、また外国人に対しては
保守化が台頭し始めているので、起業に対しては厳しく
特許料金も10倍近く請求されます。
中国の場合は、現在「新しい物を取り入れる」という
政府の方針で、ベンチャー企業を支援しており
また、日本人などの外国人技術者を「熱烈歓迎」で
出迎えてくれ、まだまだ開発途上なのでビッグビジネスが
眠っています。
欧州の場合は、25カ国に拡大し、またフランスやドイツ中心に
米国から軍事面や貿易面で独立し対抗しようとしているので
ベンチャービジネスに力を入れ、海外の技術者も積極的に
採用し、「技術力」「経済力」「低コストの生産力」と
中国と米国の良い点を持っており、弱点が殆どありません。
残念ながら日本の場合は、未だに「過去の実績」
「コネクション」にこだわり、また「新規制の弱さ」から
ベンチャー企業に対しては厳しい状況が今後も改善されないと思います
そこで、実際に中国や欧州に売り込む方法ですが
アイデアという特許を、まず取得することであり
特許を取得する事により、アイデアを守れ
ベンチャー企業の最大の武器として使用できます
特許を売り込む方法ですが、まず確実なのは
特許庁のＨＰに掲載されている方法で
EUの特許を取得すれば良いのですが
料金は数百万円かかる場合があるので
それだけ資金が無い場合は、自分で特許書類を書いて
国内で取得してください。
その場合は20万円程度でお釣りが来ます
そして、ＰＣなどを利用して英文化し、直接外国の
メーカーに送ってください。
日本の場合は「知的所有権課」という課の
課長から早々「当社は外部の特許は使いません」という
趣旨の手紙が送られてきますが
ドイツなどのメーカーの場合は重役クラスのサインと
その重役の秘書のサインが示された英文の手紙が送られてきて
「当社は積極的に外部のアイデアを募集しているので
検討します」という日本とは逆の内容の手紙が送られてきます
この点が、ＥＵのすばらしい所と、日本の駄目な所で
簡単に解釈すると、部下からトップまで話が通じているＥＵと
話が通らない日本という事であり、これが日本の現在を象徴しています
つまり「ネット社会」「ＰＣ社会」という21世紀の現在
「日本人なので日本にいる」という考えは捨て
「地球人なので、地球で働く」と思想を変えれば
幾らでもチャンスは掴め、成功する事が出来ます
英語が出来なくても、ＰＣが翻訳し、実際に向こうに住むと
自然に言葉は覚えて、何の支障も無く、政治不信で
滅びかけている、日本にいる必要は無いのです
日本が変わればベンチャーにも良いのですが
現状は、政府が行っているものでも形ばかりで
内容は全くありません
そして現在、ＥＵ内のフランス、ドイツ、イギリスが
ベスト3と考えられ、あらゆる面でビジネスチャンスが
存在してるので、ネットビジネスを始める場合は
まず特許を取得し、それらのメーカーに英文で書類を
送るか、電子メールを送信して行動する事です。
（ドイツのメーカに英文で送ると英文で返ってきました）
（アメリカの場合は、相手国が深夜でも1時間で返事が返ってきた事も）
21世紀の金融コラム
21世紀の金融をビジネスに置き換え簡単に解釈すれば「サラ金も、
景気が良い時の銀行も貸せば貸すほど儲かる」という事でもあり
この事を参考に21世紀の金融を考えると
ネットで簡単にお金を貸し、回収できる電子マネーの
モデルを考案すれば、巨額の富を得る事が出来ると言う事で
現在問題になっているセキュリティーを完璧に改良した
新ＯＳを開発すれば、怖い物無しと言う事です。
また、日銀ではなく日本政府が通貨を発行すると
国家が儲かり、消費税も無く、年金も十分撒く事が出来
21世紀は本来何の心配もないのですお金に関して。
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「未来のネットビジネス」
現在ＮＥＣでは「高速IPハンドオーバ技術」という
高速移動車両からも動画通信を可能にする実験を行なっている
=====================（ＮＥＣのメルマガを一部引用）
「実証実験は茨城県つくば市の日本自動車研究所で行われた。
まずトラックコースに沿って500m間隔で無線LANの基地局を
4ヵ所設け、ルータを介してセンターと繋いだ。
そしてパソコンを搭載したポルシェ911が時速330kmの
フラットアウトでトラックを疾走し、ビデオ会議ソフトを
使って車とセンター間で音声や動画の送受信を行った」
「ハンドオーバー」とは、無線LANと基地局との間で通信が
途切れないように信号を切り替える技術のこと。
それをIP網で、かつ高速で可能にしたものが、
NECの取り組んだ「高速IPハンドオーバ技術」です。
ポルシェ911ほどの高速で走行する車両からでも、
ビデオ会議やWebからのダウンロードといった
大容量データの通信を可能にしました。
=====================
この技術は、特に今後、新幹線や高速道路でのネットワークを
想定して研究が進んでいますが、映像を送って楽しむという
物だけではなく、高速道路や道路を疾走している自動車の
位置を送る事により、交通事故直前にコンピュータが
衝突の危機を察知し、自動的にブレーキを作動させたり
また、自動車だけではなく、携帯電話のＧＰＳ機能も
取り入れると、視界が悪い状態でも通行人を察知し
ドライバーに警告を与える事により人身事故を未然に防ぐ事が出来る
夢の発明の基礎となる物です。
しかし、先日のＮＨＫスペシャルで放送していた
戦車や戦闘機が自動的に移動して、敵を攻撃するという
米軍の兵器にも利用でき問題がある事も事実です
また、あの技術の一部は現在、日本の道路公団なども、
研究しており、日本の場合は交通事故を防ぐための平和利用です
そして、この研究で技術的に現在問題になっているのは
ＧＰＳの制度の低さと衝突時のタイムラグであり
また、法律的には「移動データ」を送るという
プライバシーの問題があり、この問題を解決すれば
数年以内に実用化することは可能なのです
つまり「未来のネットビジネス」とは現在のインターネットを
ただ利用するというものではなく、新しいネットと技術で
全く新しい物を構想させるというものであり
現在のメルマガやＨＰだけで儲かると思っていては
勝ち組みにはなれないのであり「メルマガで儲かる」と
いうような上手い話は、100％嘘と思ってください。
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★日銀の真相
「日銀出身の」歴代総裁は、必ず総裁となる以前に、
アメリカの連邦準備銀行（ＦＲＢ）に１年以上は
出向し、総裁になってからも、ＦＲＢと親密な国際的協調関係を維持している。
（日銀出身以外の総裁は日銀にとって「ただの外部の他人」）
現在、日銀は、1997年に国会で可決された
「新日銀法」によって完全な独立権を獲得している。
（国のお金全てを握っているということ）
この独立権を獲得するために日銀は、意図的に捏造されたと言われている
大蔵省が、現在の財務省に格下げされたのは、日銀の計算された陰謀。
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★「メルマガは儲かるか？」
現在メルマガ発行の収入源は約99％広告費です
そして、その広告の種類は3種類あります
1、部数広告（配信数×0.5円など）
2、クリック広告（1クリック30円など）
3、成果広告（読者が会員登録した場合だけに1000円など）
これらの広告で一番収入が得られるのが「部数広告」
次が「クリック広告」、そして最悪なのが「成果広告」です
なぜ「成果広告」を最悪と評したかというと
この広告の場合は10000万人単位に掲載しても
ゼロ円という事が、珍しくなく殆んど無報酬の広告なのです
これは「労働基準法」の一部に抵触する恐れがあり
メルマガ発行をしていない外部の広告代理店が
今後、発行者に訴えられるケースも予想されます
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「労働基準法」に抵触すると思われる文面
第１章 総 則（労働条件の原則）
第１条 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を
営むための必要を充たすべきものでなければならない。
憲法・第25条・第27条
この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、
労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を
低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように
努めなければならない。
第２条 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において
決定すべきものである。
労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、
誠実に各々その義務を履行しなければならない。
第３条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、
賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。
第９条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、
事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
第11条 この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他
名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に
支払うすべてのものをいう。
第12条 この法律で平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した
日以前３箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、
その期間の総日数で除した金額をいう。
ただし、その金額は、次の各号の一によつて計算した
金額を下つてはならない。
第３章 賃 金（賃金の支払）第24条 賃金は、通貨で、
直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は
厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で
厚生労働省令で定めるものによる場合においては、
通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は
当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときは
その労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは
労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、
賃金の一部を控除して支払うことができる。
賃金は、毎月１回以上、一定の期日を
定めて支払わなければならない。ただし、臨時に支払われる賃金、
賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金
第４章 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇（労働時間）
第32条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について
40時間を超えて、労働させてはならない。
２ 使用者は、１週間の各日については、労働者に、
休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。
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メルマガ発行者と一部広告代理店の関係で問題なのは
特に「第２条 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において
決定すべきものである。」という点であり、
一部の悪質な広告代理店側は「部数広告」を条件に
「クリック広告」を強要し「部数広告」の報告義務と
同じように「クリック広告」の報告を強要したり
「部数広告」の量を当初の契約よりも
一方的に減らし、料金を0.3円から突如0.01円に
一方的に変更したり、発行者側をバカにしている会社があるのです
つまり最低でも「クリック広告」ベストが
「部数広告」なのですから、現在の仕組みを変える
必要があるのです。
そして以前、同じように低い賃金で働かされており
現在は逆に人気の職業になった職業があります
それは「声優」なのです
20年程前の「声優」のギャラはＴＶの仕事なのに
1回1000円程度で、殆んどの声優がバイトをしていました
しかし、その事に問題があると気付いた俳優達が
声優の為に東京で「賃金を上げろ」とデモ行進し
その後、賃金が飛翔的に上昇し現在に至っています
その事から、現在のメルマガ発行者の地位を上げ
労働条件を良くするには「成果広告」を無くし
「クリック広告」と「部数広告」だけにするよう
すべての発行者が協力して「労働組合」を結成する
事が今後重要であり、もし実現できれば
メルマガの向上と発行者の地位の向上で
メルマガで本当に儲けられる時代になるのです
つまり、現状は良い環境とは言えないのです。
もし、デジタル化されたテレビの広告が「成果広告」になったら
どうでしょうか？
恐らく番組予算は10分の1程度に抑えられ
ギャラの高い、さんま、たけし、タモリなどは
テレビに出られなくなり、若手や安いギャラで出演する
売れないタレントだけの詰まらない番組と
再放送だけになってしまうでしょう。
そうなると現状も番組の質の低下が囁かれていますが
もっと質が低下する恐れがあるのです。
（ただ既に最近、若手のお笑いや新人が多く起用されているのは
ネットに広告が奪われているのと、デジタル化に伴う投資
さらに番組自体の劣化による低視聴率で製作費が厳しいため）
そして、すべてのメディアの広告が「成果広告」になると
間違いなく「クリック広告」と「部数広告」の
値下げ競争に発展し、それが原因でデフレになり、1兆円産業の
広告業界だけではなく、経済自体が破綻しかねないのです。
よって「成果広告」の撲滅と法律で定められている
最低限のバイト価格のように「クリック広告」と「部数広告」の
最低単価をそれぞれ30円、0.5円程度に定める法律が必要で
それを実現げさせるには、述べたように労働団体を結成し
厚生労働省に訴える必要があるのですが
ただ現状は、各発行者が独自に運営し、趣味で発行している者も
多く理想的なビジネスにメルマガが今後なる確率は少ないかもしれません
しかし、この問題はテレビ、新聞も含めた広告業界すべての
問題でもあり、当然メルマガを運営している各会社の問題であるため
幅広い広告業界と発行者が議論して決めなければいけない問題なのです
★「ネットは確実に儲かるという本は嘘」
最近やたらに雑誌でも、週末開業で「月100万円」などという
嘘のようなことが掲載されていますが
実際は、そんなに甘くありません！
確かにＨＰが少ない時は、百万円単位で一部は稼げたのでしょうが
現在は先週も述べたように「成果報酬型」広告などで
単価が下がり、またＨＰの量も毎日のように増え続けているので
それだけ、アクセス数が減る事になり、今後は収入が
減る事はあっても、増える事は期待できないと思います
数年前までは「ＨＰを作る」という職業が
花形でしたが、現在は「誰でも簡単にＨＰが作れる」ソフトや
無料で簡単にＨＰを作れるサイトの登場と
会社のＨＰでも、自社で作る事が可能になったので
現在は需要が確実に落ち込んでいます
また過去「発明学会」という社団法人が行なっている
詐欺行為をテレビや新聞、雑誌で「新しい職業」と紹介した例があり
テレビや新聞、雑誌の報道を鵜呑みにすると
大変な事になります
下記が「発明学会」の悪行です
「最近、「知的所有権」という言葉を新聞やテレビ等でよく耳にします。
また、テレビ等で、面白い発明品を紹介する番組が評判になったり、
知的所有権や特許に対する一般の方々の関心が高まっています。
このような状況に乗じて、ある会社が「発明やアイデア、
ネーミングなどを著作権に登録しましょう」と宣伝し、
有料で「著作権の登録」を行っています。」
（弁理士会のＨＰより）
http://www.jpaa.or.jp/care/care2.html
彼等は、有料セミナーを開催し、出鱈目のビデオや書物を
売り込み、催眠療法の療養で巧みに被害者を騙し
14万件以上の被害を国民に与えています。
そして、彼等は1度、報道や被害者の訴えで
犯行がバレルと、細分化し、新手の同じような組織をつくり
次のカモを探して、似たような手法でセミナーを開き
巧みに勧誘していきます。
また、バレルと当初は、騙した事によって資金があり
巨大組織であるにも拘らず「1人で経営している」とか
「生活が厳しい」など、同情を誘ったり
逆にヤクザ紛いの脅しをするなど、
クレームに対してのマニュアルと人材を用意しており
結局被害者の殆んどを泣き寝入りさせてしまいます。
よって、急にテレビや新聞、雑誌に出没し
上手い話だけを並べるという人物には注意が必要で
テレビや新聞、雑誌は、ネタさえあれば何でも報道し、
法律的にも、なんの罰則も無いので
嘘でも出鱈目でも報道してしまうのです
また、以前から雑誌やネットによる自動車取引のトラブルが
毎年数万件発生していましたが、宣伝している雑誌に対しての
罰則が無いので現在も毎日数百人が被害を訴えています
つまり「儲かるという本」は、著者が儲かっているだけで
読んでも、なんの為にもならないのです
その実態を知りたい場合は、ネットの「アマゾンコム」の
http://www.amazon.co.jp/
「カスタマーレビュー・ピックアップ」という
購入者の論評を閲覧すれば、確実に良い本か
悪い本かという事が分かり「何の根拠も無かった」
「買って損した」などの書き込みがある場合は
まず、その通りだと認識して騙されないでください。
また、書き込みは著者自身も可能なので「超おすすめ」
「絶対買って得」など余りにも褒めちぎっている物も
お薦めできず、参考にしたい場合は、本屋で確かめ
大学の研究のように、データが、きちんと調査された物で
理論がハッキリし、具体的なことが書かれているか
自分で判断することが必要不可欠です
ただ「買って損した」で済めばよいのですが
出鱈目のセミナーなどに参加すると、仲間にされ
最悪の場合、加害者になってしまう事も
悪徳商法の場合、過去ありましたので
「上手い話に真実はない」ということを念頭において
ネットビジネスを行なう必要があります
現在のネットは、述べたように法律の不備などで
詐欺まがいの方が多く、テレビや雑誌を全て真実と
思い込まない事が、犯罪の抑制に繋がり被害を防ぐ事が出来ます
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★「メルマガの読者を万単位にする方法」
他のメルマガでもいろいろ秘策が語られていますが
まず、サイトの選択が必要です
その場合は当然「まぐまぐ」が一番ですが
意外な事にＮＥＣ系の「カブライト」も読者増加率が高いです
ご存知の通り日本で一番売れているＰＣブランドは
ＮＥＣであり、私も1号機がバリュースターでした。
ですから初心者のユーザーが一番初めにアクセスする
メルマガサイトが「カブライト」という率が多いために
「まぐまぐ」に比べると発行部数が圧倒的に
離されていますが、2位である「メルマ」よりは
増加率が高いので「まぐまぐ」と「カブライト」の
2つのサイトで発行すると良いでしょう
また「メルマ」がダメな理由は、一部のメルマガだけを
「殿堂入り」と表して宣伝しているので発行者から
見れば「エコヒイキ」と思われ、1度発行しても
「まぐまぐ」などに移行する発行者が可也多いです
（代表的なのは「ネット110番」もメルマを止めています）
ただ「まぐまぐ」も万能ではなく問題も在ります
それは「速報ニュース９９９」というメルマガがヒットすると
次々に「１０秒で読めるニュース速報」などと
速報ニュース系のメルマガが増加し、多くの人が題名や説明文、
コンセプトを真似したのですが、「まぐまぐ」は
「読者の本棚」という読者が増加するコーナーで
パクったメルマガを紹介し、さらにその紹介文は明らかに
「このメルマガがあれば他のニュースメルマガはいらない」と
発行者が記載したような内容でした。
（この発行者は、自分のメルマガに著作権を真似しないようにと
ご丁寧に記載していた。２０近いパクリメルマガを発行して、
「夕刊くじ」「読裏新聞」などと、自分で盗んでいながら）
（そして、その発行者が新聞の記事を無断引用して有料メルマガを
始めると、まぐまぐは大々的に紹介し、現在毎月１００万円前後の
利益を上げさせ、犯罪に荷担している「これは内部告発！」）
ご存知かと思いますが私が発行している「脳力アップの達人！ＢＪチョコラム」は
「まぐまぐ」ではＴＶにも出演している「田中宇の国際ニュース解説 」と
いうメルマガと人数が殆んど同じなのですが
「メルマ」では現在174238対605です（２００４年度）
これでは当然面白くないですし、逆にＨＰのトップの力も
証明できる差です。
この事から「ＨＰのトップ」というキーワードが出て来ます
そして「まぐまぐ」でトップに表示されるようにする事が
増加の鍵になるわけです
その方法は「まぐまぐ」に部数別で金額は違いますが
毎月料金を支払うと必ずカテゴリー別のトップに表示されます
（発行者画面で「有料配信メニューの設定」をクリック）
しかし料金を支払う事に抵抗がある場合は
発行する時間帯でトップに表示される秘策があります
時々変更もありますが、午後９時５９分５９秒に発行すると
その日の閉めでデータが更新されるので
必ずトップに掲載されます。
注意すべきは、1秒でも過ぎると
反対に3ページ目位になってしまうので
午後９時５０分に発行するのがベストです。（定期的に更新時間変更あり）
また、題名でも部数は増えますから、工夫次第なのですが
ヒットすると必ず真似されます
その場合は、現在改革が進んでいる知的所有権法が
ものをいい、ニュースでも何度も報道されている
特許裁判で200億円を勝ち取った弁護士に相談する事を
お薦めします。
弁護士というと万能と思いがちですが
知的所有権に詳しい弁護士は皆無ですから
そのスペシャリストに相談する必要があり
そのために現在特許専用の裁判所が論じられています
（発光ダイオードで200億円勝訴の弁護士 http://www.tokyoeiwa.com/ ）
それから相互広告が盛んに行なわれていますが
実はそんなに効果はありません
理由は慢性的になっているので読者が興味を示さないためです
また、パターンは数百人程度の発行者が万単位の発行者に
無作為に依頼メールを送り、さらに読者数を数千単位で
ごまかしてメールする悪質な発行者もおり
送られてくる側から見れば、スパメールなので
現在は相互広告がトラブルになるケースもあり
無視している発行者が多くなってきました
（500人しか読者が居ないのに6000人いると嘘を平気でする）
あるメルマガでは、無作為に送ると文章で
無視されるので「読んでいなくても読者のように
装いましょう」という騙しのテクニックを教えている
発行者もいますが、このような事が流行ると
どれが本当で嘘か分からなくなるので
相互広告自体なくなる可能性があります
もしするのであれば同じ位のメルマガで毎回
記事中広告として何度も行なうと増える事があります
これは、心理学的には読者が発行者に共感しているので
何度もメルマガを見る事によって影響され登録してしまうためです
ただあくまでも一時的な物であるため
メルマガの内容が全てです
実際500部数程度のメルマガ同士で、1000部達成した例もあります
ですから1000部に達したら1000部同士
2000部に達したら2000部同士と繰り返すと
徐々に効果が現れ、雑誌などで取り上げられたら
あとはトントン拍子で増え続け万単位になります。
ただ最近は、個人がネットで稼げるため、他人の著作権を侵害したり
メルマガの読者を部数操作し、偽りの部数で
部数契約による広告料を取る等、犯罪が横行しています
下記の広告は部数を違法に増やすサイトの広告例です。
「えっ！ご存知ありませんか？
この広告って無料で出せて、メルマガ読者も増えるんですよ？
彼らの他、架空のメールアドレスを数万単位で売っている
連中も存在しています。
また、まぐまぐなどの有料メルマガは
バックナンバーを非公開にしているので
著作権侵害が横行しています
ニュース系メルマガの場合は発行者が自ら取材せず
新聞社の記事を無断引用し、月に１００万円近く稼いでいる
という情報もあります
（義務的にバックナンバーを公開させることが必要です）
そこでネットの著作権を強化する必要があり
メルマガやプログの配信者はネットから記事を
無断引用することが多いため、強制的に
トレースルートを公開するシステムや、ネットに
繋ぐ場合、指紋などで認証しなければ
使えないようにし、違法者の指紋はリスト登録して
ネットを使えなくする事で、スパムやウイルス作成者なども
排除できると思うのです
下記は私の特許書類であり審査で通りませんでしたが
これらの事に関してヒントになると思います
特許公開2003−337871 ネット型電子マネーを使った著作物保護
また、ネットはソフトであり、ネットで公開されたもの
以外に、ネットのビジネスモデル案も著作権として
保護する事で、現在政府が推進している知的所有権による
国益保護の柱と思いますので、この件も考慮すべきだと思います。
これらの事から現在のネットは「反則勝ち組」と「反則負け組」
という事であり、この不条理を変えるのは法整備です。
★「勝ち組みの携帯メルマガが消える理由」
現在、数万単位の読者を誇っていた「携帯メルマガ」の
一部が次々に廃刊している。
この理由は、ただ1つ「広告収入減」である。
昨年までは、部数契約の単価が１部あたり最低0.3円から1円であったが、
現在は平均して0.2円であり、５分で１０万円稼いでいた
時代は２００３年で終わり、またＴＶニュースなどで
一方的に送られてくる出会い系サイトのメールなどが
悪者扱いされているため、使用者は「全ての広告は危険」と
いう心理が定着し、広告の効果が失われてしまったのです。
特に出会い系、消費者金融系の企業広告については
今後法律などで掲載は難しくなるでしょう。
また、紹介したように、クリックや成果報酬による
値下げ合戦、さらにヒットメルマガの題名を一部だけ変えた
パクリが横行し、パクリメルマガを発行している一部の
連中は登校拒否などで引きこもっている者が
社会との繋がりがほしいだけで広告を載せず無料奉仕しているため
読者が広告の無いメルマガに移り、以前から発行し
メルマガで稼いでいた勝ち組みが勝てなくなってしまったという
報告もあります。
そして、携帯が来年からデジタルテレビが見られるようになり
ツールとしてのソフト革命が起こるため
2003年だけで、数千万円メルマガで稼いだ勝ち組みは
もう発行する必要が無く、新たな携帯ビジネスを試行錯誤し、
発行者同士などで立ち上げようとしているからです
既に無料メルマガを止め、有料メルマガと
メルマガコンサルタントに転進した発行者も数名います
この傾向は今後の流れになり、デジタルテレビ登場と共に
双方向を生かした広告システムなど、携帯の使い方が
さらに変貌する可能性が非情に高く、現在注目されている
携帯型電子マネーを利用し、サイトで買い物をする事による
値引きが発生するなど、広告と購入が一体になった
システムさえ開発すれば、わざわざ広告を携帯で
流す必要が無くなり、現在値下げ競争で勝っている
新手のネット広告代理店の寿命はそれほど長くないと確信できます
つまり、この流れでいうと、携帯メルマガで勝っても
何の利益も無く、やがては広告なしの掲示板のような
趣味的メルマガだけに何れはなってしまうという事で
もしメルマガやネットで儲けたいと思えば
有料メルマガかメルマガ掲載の代理店、
そして映像がソフトになる携帯電話のツールを
逸早く考え特許にして、売り込む事が次の時代の
「勝ち組み」なのです。
これこそが「本当に億単位を稼ぐ方法」であり
現在政府が力を注いでいる特許改革が本当に機能すれば
特許収入が米国並になり、米国ではソフトの特許で
最高1兆円稼いだ人も実際います。
この日米の具体的な違いは、以前まで日本の場合
売り上げた金額の1％程度しか報酬が貰えませんでしたが
米国の場合は、初めから販売価格の30％など
報酬の単価が圧倒的に違うためでした。
しかし、特許改革が本当に機能すれば
日本でも発明単価が飛翔的に上がり
今までは日本の場合、自社の技術を守るためだけに
取得していた特許が、米国のように特許で儲けて
他社に商品を作らせ、工場の無いファブレス企業として
リスクを伴わない「特許ビジネス」が主流になり
知恵がそのまま収入に繋がる時代が訪れるのです
また、特許ビジネスは「訴訟ビジネス」とも米国で
呼ばれていますが、これは、それだけ特許の利益が
高いための現れで、現在政府が特許専用の裁判官や裁判所を
真剣に検討し、実行しようとしている理由でもあります
つまり、裁判が長引いたり、専用の裁判官がいないと
このビジネスは成立せず、国益が絡んだ「特許ビジネス」が
機能しないためであり、この改革が21世紀の日本の
運命を左右し、この「特許ビジネス」の勝者が
21世紀日本で「億万長者」になれるのです。
ミニ情報
米国は自国民だけ先発明主義を採用しているため
日本で日本人が先願主義で特許を取れなくても
米国に移民し、日本で先に発明していたという特許書類を
持っていると、米国で特許が取れるという裏業もあります
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★「インチキＨＰの例」
10年ほど前に、米国で「必ず儲かる」「働く必要なし」
というダイレクトメールが全米に、ばら撒かれ
その方法を伝授する手紙という物が100ドル程度で
売られる詐欺事件がありました
手紙の内容は「あなたも同じ事をしなさい」という
メモが入っているだけで「ねずみ講」の元祖でもありました
つまり、同じように「必ず儲かる」「働く必要なし」という
ダイレクトメールを無作為に送り、同じメモを入れて
手紙を送れということなのです
そして現在、日本でも同じ事が行われ、更にネットが普及した
ことを利用して、ＨＰで同じ詐欺が組織的に行われ
挙句の果て、本までネットで売られています
これらの詐欺の特長は「何もしなくても儲かる」
「毎月だれでも50万円以上儲かる」などという
ことを語っていますが、経済とは閉ざされた箱の中の
限られた数のボールを、みんなで分けるということで
成り立っているので、全ての人が何もしなくても
「毎月50万円儲かる」というのは、システム的に無理と
いうことが分かると思います
日本でも「統一教会」など宗教を語った似たような詐欺が
30年前から問題になっていましたが、未だに逮捕されず
名前を変えて信者がネットを使い、インチキ薬や
高額の金額で偽者の壷などを売っていると言われています
本来これらの犯罪を取り締まるのは国なのですが
30年間、野放しにされています
これがこの国の実態でもあり、毎日のように被害者が
発生し、泣き寝入りしています。
このような犯罪を防ぐため、ネットを逆に利用して
違法なＨＰ、メルマガ、本の名前を国が公開するＨＰが
必要なのです。
具体的な名前は掲載できませんが、数万人の読者がいる
メルマガの幾つかに、これらの犯罪を行っていると
疑われるメルマガが存在しています
そこで彼らを見破る方法ですが犯罪者というのは
「必要以上に他人に媚びる」
(メルマガなどの読者や発行者を必要以上に褒める)
「必要以上に自分の才能を見せびらかす」
(自分には才能があり、雑誌に取り上げられたなど必要以上に語る)
「他人に評価されていると必要以上にアピール」
(読者からのメッセージと自分で創作して公開する)
「具体的なことを話さず抽象的に表現する」
(詐欺師の特長、読者数万人のメルマガを幾つも発行と
表現するが、具体的なメルマガ名を一切明かさない)
「組織を必要以上にアピール」
(複数の人が関わっているので、安心できるという
心理的共感性を利用する)
という、これらの特長が挙げられ、ネットだけではなく
昔からの詐欺師の特長でもあります。
そして、これらの犯罪者が年々、ネットでサイドビジネスなどと語り
犯行を行っている実態があるので、ネットの心理的な問題同様
21世紀の重要な課題でもあります
★「新手のネット犯罪（美人局編）」
最近スパメールに新たな分野が発生したようで、立て続けに
「セックスしていただけそうな相手を探して、
地域が近い貴方を見つけてこうしてメールしています。」
という同じようなフレーズで複数から送られてくるようになりました
下記がその全文です。
=============================
----- Original Message -----
From: <machicoxxxx@yahoo.co.jp>
Sent: Saturday, July 17, 2004 12:50 PM
Subject: はじめまして。真知子といいます
はじめまして。いきなりのメールすみません。
真知子といいます。
セックスしていただけそうな相手を
探して、地域が近い貴方を見つけてこうして
メールしています。
２７歳、未婚です。職業は、派遣会社の
取締役を務めています。性的なコンプレックスがあって、
実は、私、下のヘアが…ありません。二次成長期に
生えてこなくて、そのまま２７歳の今日に至っています。
ですが、セックスへの興味は、それゆえに、人並み以上に
あります。。ここまで読んで、もうお分かりでしょうが、
処女です。処女ってのは、きっと
面倒と思われるでしょうから、金銭的なものを
提供したいです。私の月収は１２０万です。そこから、
処女という面倒な私を相手にしてくださるのなら、
いくらか提供したいです。
５０万ぐらいは必要でしょうか？
=============================
そこで別のフリーアドレスで鎌をかけてみました。
すると下記の返事が来ました。
=============================
件名: 真知子です。お返事ありがとうございます。
差出人: "machicoxxxx@yahoo.co.jp"
日付: 2004年 7月 18日 ,日曜日 7:55:55 PM +0900
仕事の関係で、メールのタイミングがなかなか
取れないのですが、今、時間があるので
返信させていただきます。お返事、本当にうれしかったです。
私のような面倒な処女とセックスしてくださると
受け取ってもいいのですよね？
処女という面倒な女を相手にするという意味で、
多大なご迷惑をおかけする以上、
場所は、そちらの指定した場所でかまいません。
私の仕事は週に7日ですので、休みというのがありません。
時間帯は、仕事が終わってからの夜を希望してもいいでしょうか？
出来る限り、早めに、会ってセックスをしたいです。
ホテル代などは全て私が負担します。
当日は私がカードを持参しますので、金銭面は全て任せてください。
ただ希望として、恥ずかしい話ですが、
全くそういう方面に疎い私ですので、
ホテルに入ってからは、どうかエスコートしてください。
27歳でありながら、経験がないので、段取りも何も知らない自分ですので。。
=============================
さらに、下記の返事が・・
=============================
件名: 真知子です。
差出人: "machicoxxxx@yahoo.co.jp"
日付: 2004年 7月 20日 ,火曜日 3:28:11 PM +0900
あのう、明日の夕方ぐらいに会えないでしょうか。
場所さえ指定していただければ、そこに向いますので。
まだ…早いでしょうか？
正直、自分みたいな女を、異性として
扱ってくださる男性がいるなんて、
いまでも夢のように思えて。
明日会う会わないは別として、
明日の夕方から私は時間の都合がつきますので。
=============================
この後、容姿を知りたいので写真を添付するように
メールを送ると返事が着ません
これは明らかに不特定多数の人に送っていると想像できます
つまり、別のアドレスであるにも拘らず、こちらの名前なども聞かず
平気で送り返してくるからです
また、地域が近いと語りながら、一切地域を指定していません
おそらく、相手は複数のグループで「写真を取る係り」
「話をする程度の女性」「恐喝する係り」などがあり
間違いなく関係後などに脅してきます。
「俺の女に手を付けた」とか「不倫を会社にばらすぞ」などと
昔からヤクザなどがこの手の美人局を行っていましたが
現在はヤクザもネットを使い、いろいろな犯罪をしていることが
警察庁の調べで明らかになっているので、間違いないと思います
以前ネットで儲けたクリエイターが外国人強盗団に襲われ
4500万円強奪されたというニュースが流されていましたが
ネットで商売する場合は、収入など簡単に予測する事ができるので
むやみに、住所や名前、電話番号などをＨＰに掲載してはいけません
もし掲載する場合はそれなりの覚悟が必要で
映画の「パニックルーム」のような部屋を作るなど
備える必要があります
青森ではテレビなどで、お城を建設した自称
豊臣秀吉の生まれ変わりと豪語している社長宅に
ライフル銃で武装した外国人強盗団が侵入し
数千万円の被害が発生しました
また、別の社長宅に
同じくライフル銃で武装した外国人強盗団が侵入し
社長は殺害されています
つまり、日本人だけではなく国境を越えた情報という
ネットワークは、犯罪ネットワークの拡大に繋がっており
「甘い話」や「上手い話」には必ず落とし穴があると
警戒する事が被害者にならないための鉄則なのです。
また、無修正ＤＶＤのダイレクトメールなども送られてきますが
この場合は、インチキもあり注意が必要なのは当然です
そしてインチキでない場合も、購入しただけでは犯罪になりませんが
そのＤＶＤを売ったり譲渡すると犯罪が成立するため
もし購入しても誰にも言わず個人的に見る程度が鉄則です
★「未来のネットビジネス(パートナー探し)」
良いアイデアが浮かんでも、実現しなければ意味がありません
以前はネットが無く、非常に時間と労力が掛かりましたが
現在はネットを使う事により、国境すら越えてビジネスができます
そこで始めに行うことは「検索」という便利なツールを
使うのです
たとえば、文章に自信があれば「フリーライター募集」「著作募集」
特許の場合は「アイデア募集」「特許募集」
合弁事業を始めたい場合は「起業家募集」「合弁募集」
というように、必ず募集という文字を入れてください
これは検索結果を絞り込み、的確に交渉相手を見つける方法です
（その他にも事業を始める場合、検索は有効です）
しかし当然注意すべき事もあり、それはインチキや悪質業者も
ＨＰを掲載していることです
見分ける方法は、住所が無くても危険ですが
在っても危険な場合があるので、難しいのですが
交渉条件を見極め、直接相手が会う事を望んでいるかで判断はできます
また「小泉内閣メルマガ」では国民の意見を募集していますが
以前に何度か複数の意見やお願いを送っても
同じ内容の下記のメールが来るので期待は薄いです
「小泉総理大臣あてにメールをお送りいただきありがとうございました。
いただいたご意見等は、今後の政策立案や執務上の参考とさせていただきます。
皆様から非常にたくさんのメールをいただいておりますが、
内閣官房の職員がご意見等を整理し、総理大臣に報告します。
あわせて総務省、経済産業省へも送付します。
今後とも、メールを送信される場合は官邸ホームページの
「ご意見募集」からお願いします。
内閣官房 官邸メール担当」
下記が実例の一部です
この度メールいたしましたのはニュースで
ＸＸＸが、民営化後に通信事業に参入の意向という
事を知り連絡いたしました
私は現在下記のネットを使った交通安全システムの
特許を出願し、各メーカーに売り込んでいます
このシステムは、各自動車にＧＰＳを
取り付け、その情報を中央コンピューターに送って
衝突事故を防せぐというアイデアで
貴社が所有している、光ファイバー網を利用し実現可能と思います
このシステムを世界に先駆けて開発し世界基準に
なれば、莫大な利益を独占出来ますので
検討いただき、開発に協力していただければ光栄です。
上特別のご配慮お願いいたします。
「特許公開2003−337871 ネット型電子マネーを使った著作物保護」
「特許公開2004−040745 無料格安通信ネットとＧＰＳ利用の交通安
全システム」
http://www3.ic-net.or.jp/~mpkqw106/
============================
★交渉相手
メールを拝見いたしました。
この度は、貴重なご提案をいただきまして、
ありがとうございます。
以下省略
============================
ご丁寧に回答いただきまして、ありがとうございます。
数十ｍの誤差を打開する方法が分かったので
お知らせいたします
GPSの情報だけではなく、走行している車の
速度と走行距離のデーターも同時に送り
その誤差でＧＰＳのデータを修正し、
更に、走行しいる車から、一定時間の間隔で電波を送り
その電波がポイントに到達する時間を三角測定を利用して
計算すればミリ単位で位置を測定する事は可能と思います
月の距離もレーザーの反射する時差を利用し数ミリ単位で
計算できるので、車から発せられる電波の到達時間で
計算可能だと思います
今後も、新たなアイデアを考えましたら連絡いたしますので
今後ともよろしくお願いいたします
============================
というように、メールで交渉する事は可能なのです
この後は、どうなるか技術的な問題だけでなく
個人情報という点もあるので難しいのですが
ここが駄目なら英文で外国メーカーに交渉するなど
策は幾らでもあるのです
==================================================================
★美人局インチキメール記事の続き
その後、下記のメールを含め毎日数通来ています
相手は空メールで連絡先を尋ねて来たので
美人局の他に、新手の出会い商法や振込み詐欺かもしれません
とにかくネット犯罪が後を絶たないので注意しましょう!
「件名: 会いたいです。。
差出人: "machico000@yahoo.co.jp"
日付: 2004年 7月 21日 ,水曜日 7:54:37 PM +0900
もしかして、受信ができないだけではなく、
私のこのメールも届いてないのでしょうか？
pｘｘｘｘay-M-2007@milkymail.com
↑のところに直メを載せています。
とても自分にふさわしい人を見つけたと思ってるので、
どうしてもこのまま音信不通、連絡が取れなくなる
事態を避けたいです。正直、貴方を逃したら、
一生処女のような気がします。。」
★「未来のネットビジネス(無理な特許訴訟を回避する)」
特許をいざ出願し審査請求しても、日本の特許の場合は
世界一厳しく、また特許庁のＨＰで公開されている
特許書類には約１年半のタイムラグ（時差）があり
新規性（一番初めに出願・過去無い技術）という
基本的な物や、微妙に近い物、また既に実現されている
似た物などが複数存在する場合があり
現在政府が推し進めている特許専用の裁判制度などを
考慮すると、特許取得と実現に多大な労力と資金が必要になる
ケースが考えられます
その場合は、訴訟するという事は大変なリスクなので
お互いが直接交渉して、合弁で開発、またはネットの運営などを
行うことを、お勧めします
特許庁のＨＰで検索する方法は
ＨＰの左下にある「特許電子図書館」という所をクリックし
次のページの「初心者向け検索へ」という所をクリックすると
誰でも簡単に調べる事ができます
（ただ特許書類には約１年半のタイムラグがあります）
そこで調べたい単語を検索するのですが
一度検索すると、多分驚くと思います
特にビジネス特許関係の「電子マネー」で検索すると
743件が表示されますが、殆どが似たような物で
また、現在存在するものも出願されているという事が分かり
これら殆どが、特許を正式に取れません
（細かい事などは何れ説明します）
その理由の１つは、時差による相似性と、新規性の不備です
しかし、特許が全てではなく、特に「まぐまぐ」などの
現在有名サイトは、一切特許を取らず業界一位を
保っています
その理由は、唯１つ「一番初めに始めたからです」
特許は説明したように新規性ですので
現在存在していれば、幾ら特許庁に出願し審査請求しても
特許の許可が下りないのです
よって、自分や少数精鋭で作れたりするアイデアは
直ぐに作ってしまえば特許防衛にもなり
一番を維持できるのです
ですから、特許訴訟で戦うよりも、似たようなアイデアが
存在する場合は、直接連絡して合弁を持ち掛けた方が
双方の利益を考えると無難という事で、またお互いの
長所を合わせる事により、短所を克服でき
理想以上の効果が期待できるのです
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★新手のスパメール
下記のメールを見てください
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ライター登録のお誘いです。
貴殿はフリーライターとしてご活躍され、また、さらにフリー
ライターとしての活躍の場を求めておられると知り、以下の
メールを送付させていただきました。
弊社は誕生したばかりのネットダクション「ＧＯＮ」です。
ライター、カメラマン、サーチャーなどのフリー集団です。
誕生と運営の目的は、
１． より活躍の場所を広げる
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もちろん、登録や会費などは一切無料です。
詳しくは、ＵＲＬをご参照ください。登録もＵＲＬからです。
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よろしく
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このメールは、突如今日送られてきました
住所も無く、またアドレスが不審なので一切無視する
事にしました。
現在、外国からの心当たりのないメール内の
アドレスをクリックするとウイルスに感染するという
スパメールが流行していますが
悪意を持つ人が、この事を知りながら、危険なアドレスを
他人に送るというコピーキャット（模倣犯）が
現れるという事が十分考えられます
本来、出版社やテレビ局から連絡が来る場合は
メールで問い合わせても、殆どが電話で連絡してきます
この事から、住所が無く、メールで一方的に送られてくる
メールは、危険と判断した方が無難と心がけてください
★「未来のネットビジネス(権力の壁を打破する方法)」
現在、新たなデジタルテレビを利用した広告ビジネスを
始めようと思い、パートナーも見つけ活動しているのですが
やはり億単位のビジネスとなると、相当の圧力が及んできます
ビジネスを始めるには「資金」「アイデア」「実績」という
３つのキーワードさえ整えば誰でも始められるのですが
以前は、この3つを同時に持っていないと起業できないため
幾ら「資金」や「アイデア」や「実績」を1つだけ持っていても
起業は不可能でした。
しかし、このメルマガのタイトル通り
ネットビジネスの時代ですから、以前紹介したように
「検索」という便利な機能を使うと、自分に不足している
分野のパートナーを探す事ができ、比較的簡単に
起業することが現在は可能になってきています
ところが、日本文化という古い障害が
起業の壁として必ず待ち構えています
下記はある所から届いたメールです
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ＸＸウェブサイトにアクセスいただきましてありがとうございます。
さて、ＸＸ様が考えられているＣＭサイトでテレビコマーシャルを
流すというアイディアですが、正直申し上げて実現は難しいかと存じます。
テレビコマーシャルについては著作権という形ではないのですが、
広告主、広告会社、制作プロダクションの合意に基づく権利が存在します。
社団法人全国シーエム放送連盟（ＡＣＣ）がテレビ
コマーシャル使用に際しての窓口ですが、広告主、広告会社、
制作プロダクションの３者に対して個別の許諾を取るのも
ご自身でやっていただくことになりますし、
タレント関連や音楽関係などの諸権利につきましても別途個別の許諾を
取っていただくことになります。
実現には相当の手間と経費がかかる事をご忠言申し上げます。
また、許諾をクリアしないでＴＶＣＭを使用されることは
権利侵害になり訴訟の対象となりますことを
ご理解くださいますようお願い申し上げます。
ＣＭ使用が可能になる全体のプロセスをご理解いただくために、
まずはＡＣＣにお問い合わせをされてはいかがでしょうか。
ＸＸ コーポレＸＸＸＸ局 メール担当
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（ＣＭ１本、２０００万円とある人は言われました）
普通はこの程度のメールで殆どの人は諦めてしまいますが
この程度であきらめてはいけません。
というのは、確かに壁は存在しますが
あらゆる会社には敵が存在し「敵の敵は見方」
そして法的な弱点が必ずあります
そこを付けば勝てるのです。
そこで考えたのが
広告主、広告会社、制作プロダクション、タレント事務所
に権利があるとの回答でしたが、考え方によっては
たとえば商品を注文して買った場合、所有権は購入者に
移るので、広告主が資金を提供している以上
広告主に一番の権利があり「所有権」は移っています
また、マイクロソフトの件でも、マイクロソフトが
富士通などのＰＣメーカーにソフトを使うよう
書類で強制していますが、これはヨーロッパでも
独占禁止法と指摘され、日本でもこのようなことが
指摘されつつあります
（強制した書類に意味はない）
ですから、公正取引委員会に「独占禁止法」として
処理できないか、聞いてみることにし
企画はメーカーと芸能プロダクション
また企画によって、購買力が上がれば
経済にも良い影響を与えるので
世論も味方になると考えました。
そして経団連などにもメールなどで問い合わせ、
現在のテレビＣＭはビデオのスキップ機能により
ＣＭ効果が殆ど無く、メーカーや景気にとって
マイナスであるが、新しい企画はこれらの欠陥を
補った物であるという事をアピールすると
チャンスが巡ってくる可能性はあると判断しました。
また、逆の方法もあります
それは「宿敵と和解し組む」ということです。
進化は戦いによって導かれ、全ての人類は戦う事がディスティニーであるが、
戦うと精神的に疲れ、時間と資金を消耗する、
しかし戦いを辞め敵と和解し組むと
敵が味方になり、無駄な消耗を避ける事が出来、
別のライバルに差を付ける事が出来る。
つまり日本が戦争を放棄し米国と組んだために
経済大国になった事が証明でもある。
よって、皆さんも起業などする場合は
必ず何らかの壁が発生し、圧力が掛けられると思いますが
考え方を変え、法律や相手の主張が本当に正しいか
そして味方をネットでどのようにして増やすかという事を
実行すれば、不可能が可能になり「勝てば官軍なのです」
何れにせよ、日本の広告産業を勝たせ経済を発展させるためには、
テレビ広告とＩＴ広告が、時には戦い、時には組んで
進歩する必要があるのです。
これそこがグローバル化時代の有効な戦略なのです。
（個人的にはワンセグの誕生で、テレビが息を吹き返す）
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★新手のスパメール
下記のメールを見てください
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この情報はマニュアルの請売りではありません。
一部だけが儲かって、新参者はトップの者のＨＰを
さも自分の実績の様に適当に作り変えて宣伝している
ようなビジネスではありません。
がっかりするような情報の多さにウンザリしていた私自身が
運良くこの情報に出会い、本当に稼ぐ事が出来ました！
インターネットだけで中身のない情報をたらい回しにするしか
手段のない情報ビジネスではずっと稼ぎ続ける事は出来ません。
情報は実践して利益が出る情報でなければ意味がありません。
そうでなければゲームと同じです。
この方法はこれまでの情報とは違います。
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限られた条件の人にしか稼ぐ事が出来ない情報ではありません。
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今年になってから、この手のサイドビジネス詐欺サイトが
１カ月に、なんと100を越す勢いで発生しています
彼らは、新しい広告サイトを作り激安で広告配信しているため
他の正当な発行者も巻き込まれる可能性があります
現在、独自のルートで国に報告しているのですが
あまりの多さに対応は遅れると思いますので
皆さんも注意してください
振り込め詐欺同様、彼らは進化し増殖しています。
★飛翔的にネット広告は増えているが効果は殆ど無い
人間は１つの事に集中すると別のことに気付かないという
ＤＮＡ的プログラム（本能）を持っています。
つまり、ＨＰやメルマガに広告が掲載されていても
本来ほしい情報だけに集中しているため掲載されている広告には
気が付かないのです
（これは心理学的に実証できます）
よってテレビ広告のように全面的な広告が必要なのです。
また、広告を見るとポイントが貰えるというメールの
読者の殆どは、ポイントが欲しいだけでクリックするため
これも全く効果がありません。
この事からユーザーが興味のある事に自らアクセスする
検索型が一番効果がありますが、単語と商品は全く違う物で
これも購買力には結び付きません
したがって、現在のネット広告は効果が殆どないのです。