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現在日本国がやらなければならないのは

「社説 ビジネス特許に遅れをとるな 2000-2-7 読売新聞

○ビジネスモデル特許について、米国は官民上げて積極姿勢をとっ

て先行している。これをこのまま許せば、ビジネス方法の特許が

米企業に幅広く押さえられる恐れがある。

○社説によれば、ビジネス方法の特許についてはその拒否に争いが

あるが、特許性について明確な国際統一基準の策定及びそれと並

行した特許庁の審査体制の充実・強化を進めることが、日本経済

の安定にとって必要であるとしている。」

また日本の銀行が取得しようとしている

「住友銀、取引手法で「特許」 国内の金融業初 2000-1-31 日経

○住友銀行がIT(情報技術)を活用した企業取引をめぐり、日本

の金融機関として初めて特許庁から「金融ビジネスも出る特許」

を取得するという。

つまりアメリカがビジネス特許を盾に以前のカメラ訴訟の時のように日本の企業から多額の特許料を奪い去った事を防ぐ事が日本の経済にとって唯一の道です

私はこれを防ぐ書類を持っています。「21世紀革新的アイデア募集」にも送りました。

日本にとってこの書類だけが、IT革命のビジネス特許を死守できる物です

もしそれがだめな場合はおそらく現在ほとんどのネットビジネスはアメリカから来ているので何億ドルの特許料を取られるか想像がつきません

更にIT革命と現在言われますが、もうすでにアメリカでは革命が終わっており現在アメリカのベンチャー企業が行なっているのは有人ロケットの開発など新エネルギーや新交通システムであり日本のそれとは比較にならないほど進んでいます。但し自分の考案したカシミア効果発電や反重力システムだけは対抗できます。

また最近デビットカードの本格的な導入が決まりましたが、あれは自分が87年の景気が好い時に「カード破産しないカード」「盗まれても良いカード」「壊れにくいカード」をコンセプトに考えた物なので簡単に言ってしまえば「財布のひもを硬くし景気を悪くする為のカードです」つまり現在の景気の状態にふさわしくないカードです。

そして現在日本が、唯一世界をリードしているゲームソフトなどのコンピューターソフトなどの設計図を早急に著作権として認め保護し知的所有権としての強化を望みます。たとえばステレオはハードでCDはソフトでありステレオは特許、CDは著作権ですから、パソコンはハードであり特許ですからパソコンソフトやゲームソフトはソフトで著作権です、

よって歌の歌詞カードも著作権なのでパソコンソフトやゲームソフトの設計図も著作権として幅広い保護が必要です。そうしなければ大手がコピー商品ばかり作り、能力のあるクリエイターはこの国では育たないと思います。

また日本がアメリカのようにベンチャー企業を強くする為にはアメリカのように500人以下の従業員の会社や個人は特許料を半額にするなど特許改革が不可欠です。アメリカに勝つ場合はアメリカよりも進んだやり方でないと勝てないので特許料は免除したり、銀行と弁理士を雇わせて銀行に特許資金を出してもらい、その見返りに特許権の一部を銀行に与えるなど、特許取得を慣用にすべきです。著作権の場合、歌を作ったり絵を描いただけで知的所有権が発生しますが、特許の場合は取得に時間とお金が掛かり、はっきりいって不公平です。現在日本では理科離れが大問題ですが、歌手やスポーツ選手になればお金持ちになれるが、科学者になれば苦労をしなければいけない世の中では子供は夢を失い誰も科学を目指さず、資源の無い日本は貧乏国になります。アメリカのように一人の天才が周りを刺激させ進化させる事によって最強の経済大国になった事を忘れてはいけません。

現在の特許制度は発明家にとって強烈な足かせになっています。はっきり言って特許制度のせいで特許を公開できない状態です。なぜなら日本で公開するとアメリカやヨーロッパにも内容を知られ、得にアメリカの場合 アメリカ国民の場合は5万円で特許を取得できるのに対し外国人は100万円必要など保護主義が激しいので特許取得に数百万円必要でベンチャーや個人では無理です。せっかく世界を救う発明が合っても発表できなくて絶望しています。法の改正も会わせ検討してください。また「創業・ベンチャー国民フォーラム」に現役のアントレプレナーを採用するなど、現場の意見を直接国に聞いてほしいと思います。2000.4.10 政府への嘆願書より

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